木々の緑が梅雨に照らされる日々。いかがお過ごしでしょうか。
新型コロナウイルス感染拡大とワクチン接種のいたちごっこに翻弄され、
政府の緊急事態宣言対象地域と期間の対策が後手に感じられる今日。
特別措置法では本来、感染経路不明者が出た時点で緊急事態宣言を出せたのに、
二月改正により医療提供体制を第一義に医療現場が逼迫すれば宣言を出すように
変更されました。
　そして、宣言よりも緩やかな『まん延防止等重点措置』の新設により、対象地域の知事の
判断が自らの都道府県を守るためにより重要視されることになりました。
　いわゆる国という大きな傘の下での『先手』対策から、都道府県といった
小さな傘の下での『後手』対策により未だこの国の感染拡大は収まる兆候が見られません。
　全国一律で宣言を出した時の経済への影響は言うに及びませんが、
これでは『人流動向』が活発化する夏に向け地域間で益々濃淡が生じるのは明らかです。

　今こそ、国が業種や地域を一律に要請するのではなく、地域の感染状況や医療体制の逼迫度合い
によりいくつかの具体的なメニューを知事に示し法令範囲内で措置を選択してもらえるようすべきであり、
県としても十九市町のおかれた状況や環境により要請の具体的内容を変える時だと考えます。
　そのための情報と財政支援を国がしっかりと行う。
　オリパラに浮足立つことなく、まずは「人命」最優先で皆が結束すべきです。
人類歴史上から見ても感染病が人類を永久におかしたことはありません。

　『虫の目』政策を『鳥の目』で行う。

六月議会に向けしっかりと湖国県民主軸で審議したいと思います。