お知らせ

参議院議員通常選挙が始まった最初の日曜日。

「完全無所属」故に、県会議員18年間ではじめて国政選挙の中心的な役割をしない夏です。

人口減少が始まって20年近く、団塊の世代は高齢者に到達し、地方をはじめ過疎化した基礎自治体は全国的な広がりをみせ、行政サービスの競争も激化しつつあります。

東京一極集中の波が急激に押し寄せている今日、どの自治体に生まれ、育ち、終の住処とするかを国民が選択する令和の時代となりました。

全世界から日本の資本や資金、労働力目当てに多くの外国人が押し寄せる一方で、『縮小ニッポン』は、日本人としてどう生き抜けばいいのでしょうか。

少子高齢化や人口減少社会は本番を過ぎ、この国を支えるヒトもカネもモノも限りが見えてきました。

行政に丸投げしてきた従来型の自治や考え方を、政治家も公務員も急ぎ転換しなければ自治が綻んでしまうのです。

『課題に真正面からどの政党や候補者が取り組み、先進国以上に先進地方自治体のことを政策に入れ、訴えているのか』

党や企業、団体、組合などの狭いバケツの中の水が沸騰する前に、冷静な目で今回の参議院議員通常選挙２枚の投票用紙に記したいと思います。

エネルギーや食糧を自給しなければならない島国にある我が国に誇るべき、自治の公助を守るために。