お知らせ

　政府は、現役世代の負担軽減を掲げつつ、被用者保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度など、全ての医療に子ども・子育て支援金を上乗せして徴収することを今月からはじめました。

　税でも保険料でもない新しい支援金を公的な医療保険にいれ国民に負担してもらうことは実質社会保障費が削減されることにも他なりません。

　本来、子育て支援は社会保険の対象ではないというのが私の考えです。

　保育や教育、産前産後や不登校支援、ひとり親や在宅育児等、様々な事情の家庭や子どもに個別に丁寧に寄り添い、未来ある子どもや親御さんを支援するのは公助の役割だと思うのです。

　先週末、地元の子ども達のダンスチームの情熱的な演技をみた後、出演者や指導者の方々の笑顔に舞台で囲まれながら『子どもの笑顔が溢れる未来を創りたい！これ以上少子化が進まないためにも地方から子育てに関しての長期的ビジョンを創設し子育て支援に力を入れなければならない』と胸に刻みました。