お知らせ

　駅立ちや支援者まわりをしていて最近強く、時に厳しく要望される事案。

　それは、新型コロナワクチン接種に関する県民市民の不満や不便の言葉です。

「スマホやパソコンなんかあらへんのにどうして予約するんや」

「電話しても全然つながらへんやないか」

「車もバスもあらへんのにどうして接種会場まで行け言うんや。年金削って生活してんのやで。駅まで行こうおもったら八千円もかかるんやで」等々、

　時に自宅への電話も含めて数え切れたらきりがありません。

　就任直後、菅首相は「自助」をまず一番にもってこられましたが、こんな非常時で前例のない事案の時こそ行政の「公助」力が第一義なのです。

　基礎自治体の実力やクリエイティブ力が今まさに試されていると思います。

　高齢者やお一人暮らしのこうした皆さんの不安や不便、焦りからでる苦情の解消のために行政力や政治力を今こそ発揮する時です。

　自然災害時に発揮された自治会の「力」。

　家族以外で最も生活圏に身近であり、家庭環境まで一定把握されているのは「自治会」ではないでしょうか。

　いまこそ、『自治会』力を発揮する時。

　行政がリーダーシップを取り、自治会の『共助』力の協力を求めるべきだと考えます。

　高齢者世帯の多い滋賀県米原市ではいち早く、接種予約の代行や接種会場への支援制度を構築する自治会に対し、市として独自の補助金を出しました。

　地域の『互助力』や『共助力』を発揮した素晴らしい取り組みです。

　また、守山市のある自治会では、自治会あげてワクチン接種の代行をされています。

　とりわけ、コミュニティーセンターなどがある市町では、基礎自治体と自治会の間を担当課(ワクチン担当課が主軸になり自治振興課や危機管理課と連携しながら)がとり、枠組みと制度構築をすれば先述した不安や不満の軽減にもつながり、災害時と同様に危機管理面からも今こそ、自治振興力の見せ所だと考えています。

　コロナで厳しい状況下にあり車庫にあるバス会社に依頼し巡回バスをまわしたり、大学や若者ボランティアを募り、パソコンアクセスを日時を決めてしてあげたりするなど方法はアイデアを出せばいくつもあるのではないでしょうか。

　全世代・全世帯へのワクチン接種がはじまり混乱する前に、そうした組織・制度構築を首長のリーダーシップをもとにする時。

　日々の感染者数や接種率等の数字だけを追うだけではなく、県議会としても県内十九市町の接種状況と県民の方々の要望に対しての次の一手を打つよう発言動きをしなければなりません。

『走りながらでも考える』政策がコロナ対策なのです。